GAFAなどプラットフォーマーと呼ばれる企業は、多国間取引を使ったスキームで巧みに節税し、不当な利得を得ていると非難されています。税の専門家でない私には、どのようにかれらに課税するのが妥当なのかわかりませんが、フロー（所得）ベースでなくストック（資産）ベースで、各国ごとに課税するしかないかな、と考えています。
GoogleやAmazonはあまりに力が強くなりすぎたので、時に国家を超えているといわれます。でも考えてみれば、国家というのも一つのプラットフォーマーとして定義できるのではないでしょうか。税という収益から、そこに所属する国民に対してサービスを提供する事業者、というイメージです。もちろん国家は国民に対して刑罰を与えることができます。また日本国は民主国家なので、所属メンバーである国民のさまざまな意見・利害を調整し、政策が決定されます。
しかしGAFAは企業であり、営利を目的としています。それらと共同体である国を比較するのはおかしい、という意見もあるでしょう。ただ、両者とも個人をはるかに超えた力を有しています。国や企業の意思決定に関与する立場にない私のような人間にとって、それらとどのように付き合うかを考えることは、長短期での自分の人生を考えるうえで、とても大事なことです。
では国と企業は、プラットフォーマーとしてはどのように異なるのでしょうか。日本では楽天グループがシナジー効果を生かし「楽天経済圏」を構成しています。なじみの方も多いと思いますので、企業は楽天（もしくはAmazon）をイメージしてみます。企業と国を、お金にまつわる点で簡単に比較してみると・・・。
【国】
- 税や社会保障制度は、一般に制度変更に時間を要するので、数年前から変更への準備が可能（例外としてコロナ対応の雇用調整助成金の対象者・手続き変更）
- ルールを逸脱した節税策（脱税）や補助金取得は、追徴課税やメディア報道などで社会的制裁を科せられる
【企業】
- ポイント付与などの特典は企業の都合により、ユーザに事前通知されることなく、短い期間にルールが変更される（「改悪」「悲報」と呼ばれる）
- ルール違反への制裁は国に比べて小さい
国は補助金・助成金・社会保障など、企業はポイントなど利用者に対してさまざまなサービスを用意しています。これらをどのように利用するかは、まずそのような仕組みがある、という事を知っていることが前提になります。インターネットが発展する前、特に国が提供するサービスについては、税や社会保障の専門家でなければ簡単に得ることはできなかったように思います。2020年現在、本やインターネット上で、そのような情報に簡単にアクセスすることができます。仕組みを理解し、自分の状況にあわせて活用することがはるかに容易になっているのです。
国と企業、それぞれのプラットフォーマーの特性を理解し、有効活用すること。これにより、自分や家族の人生をより良いものにすることができるのではないでしょうか。
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